神奈川県・静岡県・山梨県の太陽光発電は、『ソーラーラボ』におまかせください。株式会社 JRCの運営する地元密着型の施工専門サービスです。

小田原の太陽光発電ソーラーラボ

農地転用型



現在、農業後継者不足による無耕作地が増えております。田畑の管理をするだけでも大変なことですが、市街化調整区域や農業振興地域内の農地転用な簡単なことではありません。農振除外・農地転用には一定の基準がありクリアできれば農地転用は可能です。最近では太陽光発電の農地転用の相談が増えているとの事です。弊社では専門スタッフが現地調査、農業委員会への相談を無料で行っています。まずは、お気軽にお問合せください。

 


最近、注目されているのが営農しながら太陽光発電 ( ソーターシェアリング )の相談が増えています。通常の農地転用とは異なり一時転用になります。期間は3年で、設備下の収穫量や近隣の作物状況等の調査後、延長となりますが、工作状況によっては設備の撤去となりますので、弊社では、ご提案前に農業専従者様と面談させていただき耕作状況や後継者の確認等を慎重にさせていただき、ご提案させていただいておりますので、ご安心ください。

 


農業は天候により収穫量が変動します。最近では温暖化の影響での災害で作物が収穫できない農家様の報道が見かけられます。動力を使う場合、円高の影響による原油の高騰も収入を圧迫しています。そこで、太陽光による売電収入を得ることや、太陽光発電を自家消費することで経費を節約することもできます。安定収入を得られることで、弊社では、将来農業後継者が増えることを期待しています。

 

 

 


お客様よりヒアリング

名寄帳又は土地課税証明書の取得

現地確認・候補地選定
<確認事項>
(1)市役所又は支所より概ね直線距離で500m以内である
(2)接道が4m以上である
(3)市街化区域から計画地まで宅地が連担している事
(4)引き込み電柱がある事
※ 一部該当しなくても相談可、全て該当していれば農地転用申請へ

農政課へ確認
・候補地が農業振興地域内か確認

農業委員会へ相談、書類提出
<必要書類> (1)登記事項証明書
(2)公図又は測量図
(3)明細地図
(4)太陽光システム概要書
※ 約2週間後、農業委員会より結果報告

農地転用申請書作成・提出
※ 許可まで約2ケ月

特記
未線引き地区の農地は農振除外申請が必要です。(青地農地)
市街化調整区域の農地転用とは基準が異なります。
・農振除外の確認事項
(1)申請地から概ね50m以内の間隔で宅地が50戸連担している事
(2)区画内に必ず宅地があること(宅地が隣接していれば尚可)
(3)道路に接道している事
※ 受付・許可は各行政により異なります。都度、確認が必要です。
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